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転勤拒否は解雇へと続く架け橋|拒否できる場合と転勤対策

転勤

今回は「転勤」についてです。

転勤に悩まされている会社員はとても多く、個人的にも転勤のメリットよりデメリットが大きいと思います。
しかし多くの会社員は転勤を命じられるリスクがありますし、命じられたらほとんど拒否することができません。

そこでこの記事では

  • 転勤の目的
  • 転勤を拒否するとどうなるか
  • 拒否できる事例
  • 転勤対策

を紹介していきます。

転勤の目的

転勤の目的

まず転勤がある理由についてです。

転勤の多くは以下のような目的で行われます。

  1. 社員の成長のため
  2. マンネリ防止のため
  3. 人材の調整
  4. 降格・左遷
  5. 結婚・家・子ども?

1.ジョブローテーションによる社員の成長

転勤は社員の成長のためという目的があります。

地域や仕事が変われば慣習・ニーズが変わり、それら合わせた戦略が求められます。
転勤することにより、多様な会社や人に触れ、地域に合わせ仕事のやり方、その地域でしかできない経験などを積むことができます。

その結果広い視野の獲得などの成長が期待できるので、転勤が行われる大きな理由になっています。

2.マンネリ防止のため

金融などの特定の業種では一定期間で転勤が行われます。
癒着などを防ぐためですね。

ぼくが働いていた小売の業種でも、何年も同じお店で働いていると完全にマンネリ化します。
そうなると惰性で働くような人も出てくるので、マンネリ防止のために数年に1度転勤が行われます。(ぼくがいた会社では2~5年)

3.人材の調整|昇進・降格・退職者の人員補充など

役職をつけるために、支社や支店、部署を変えることもあります。
本社では役職に空きがないので、空きがある支社・支店に動かすという感じですね。

降格する場合も別の支社・支店に動かすことが多いです。
おそらくそのまま働きづらいから、という配慮だと思います。

また誰かが退職した場合も、その穴を埋めるために転勤が必要になります。
ですが最近では人員不足で、穴をそのまま放置されることも多いようです。

4.左遷・懲罰

言葉が強いですが、結果を残せない、不正・不祥事などの理由で転勤になるということはやはりあります。

ぼくがいた会社でも

  • 数字・結果が残せない
  • 職場で人間関係が悪く、職場に悪影響
  • 部下から反乱を起こされた
  • 部下と不倫
  • 横領

などなどの理由で、転勤になっていた人が何人買いました。

横領は解雇しろよと思ったのですが、転勤のみでしたね。
告発した人が長年昇進を止められることになったので、まぁクソな会社だと思います。

左遷・懲罰というかはわかりませんが、権力強い店長が結果が残せない・気に入らない部下を次々と転勤させていたりと、業種柄かこの理由と思われる転勤はありました。
まぁ適材適所にとも言えるのですが。

5.結婚・家を買った・子どもが生まれた

以前に炎上していたカネカの育休見せしめ転勤は転勤理由の真偽が怪しいので置いといて、ぼくが働いていた会社でもありました。
とはいえ証拠はなく、状況を考えるとこの理由があるだろうという程度です。

結婚・家購入・子どもができる、この3つのどれかがあると、遠方に転勤辞令が出るという噂がまことしやかに囁かれていましたし、実際辞令は出てました。

単純に考えると、遠方に転勤させても辞めないだろうと認識されているのでしょう。
結婚・家・子どもとくると、お金が必要になりますので、安易に辞める人は少なく、嫌でも我慢して働くという人が多いかと思います。

日本企業ではこの理由での転勤(はっきりこの理由とは言われないが)が伝統的に多く、転勤する側も受け入れてきましたし、法的にも問題はありません。

炎上したカネカが、育休明けの転勤は問題なしという声明を出したのも、法的に問題ないからでしょう。

転勤を拒否するとほぼ退職となる

転勤拒否は退職へ

転勤を断ることはほぼできません。
それは就業規則に転勤規定があるためです。

入社時に就業規則をもらったり、説明を受けたりするかと思います。
そこに「転勤を命ずる場合がある」などの記載がある場合は、転勤がある前提で会社と労働契約を結んだことになります。

そうなると自分にとって不当な転勤であっても、

  • 社員の成長のため
  • 適材適所の人員調整
  • ジョブローテーション

など何かしらの理由があるので、権利行使の乱用とは言えず、断ることができません。

正当な理由もなく転勤を断った場合は、懲戒処分の対象となり、そうなると自分からやめる退職か、解雇のどちらかの道になってしまいます。

転勤を拒否できる場合もある

全く転勤を拒否できないかいうと、そうでもありません。

  • 勤務地限定採用されている
  • 権利行使の乱用だと判断できる
  • 正当な理由がある

これらの場合は転勤を拒否できます。

勤務地限定採用されている

正社員では少ないかもしれませんが、「勤務地限定採用」の方は転勤辞令を拒否可能です。

「勤務地限定採用」の場合はその地域で働く、「転勤なし」が前提となっていますので断ることができます。

権利行使の乱用だと判断できる

転勤が命じられた社員への嫌がらせなど「雇用側の権利行使の乱用」だと判断された場合は、転勤を拒否できます。

ですが会社側は別な正当な理由を主張すると考えられるので、実際はケース・バイ・ケースになるかと思います。
裁判などになるとお金と時間がかかるので、泣き寝入りする人も多いと考えられます。

正当な理由がある|従業員の不利益が著しく大きい

「正当な理由」があれば、転勤を断ることができます
例えば養育や家族の介護である場合や、転居が難しい病気を患っている場合など、従業員の不利益が著しく大きい場合がそれにあたります。

2002年施行の改正育児介護休業法で、事業主は「就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない」と規定されています。

会社は労働者の養育・介護の具体的な事情、労働者の意向を確認の上、転勤の辞令を出すか検討しなければならなくなりました。
これらを検討せず転勤辞令を出し、労働者に「通常感受すべき程度を著しく超える不利益」を負わせた場合は転勤が無効になる可能性があります。

こう見ると育児・介護をしている場合は、転勤が拒否できると考えがちになりますが、「通常甘受すべき程度」と判断される場合、転勤は有効です。

ですので、そもそも転勤を命じられないように育児・介護の状況を会社に報告するなど、コミュニケーションをキチンと取るのが重要になります。

転勤拒否→退職となった時に会社都合退職にできる場合

転勤拒否ができる場合

転勤を拒否し、退職となった時に「自己都合退職」になるか「会社都合退職」になるかで失業保険を受給するときに大きな違いになります。

基本的には自己都合退職になるのですが、以下の場合は会社都合退職相当の特定理由離職者となることができます。

⑤ 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ) 結婚に伴う住所の変更
ⅱ) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
ⅲ) 事業所の通勤困難な地への移転
ⅳ) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
ⅴ) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
ⅵ) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
ⅶ) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

引用元:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 – 厚生労働省(PDF)

上の引用は特定理由離職者の範囲の一部です。
転勤拒否で考えると、⑤-ⅲ、ⅵが該当する場合があります。

ⅲは現在働いている事務所が事業の終了などの理由で他に移転し、通勤困難になったので退職した場合。
ⅵは結婚しているもしくは扶養すべき家族がいる人が転勤・出向によって別居になるのを回避するために退職した場合です。
※通勤困難の目安は往復4時間以上

これらが理由で退職する場合は自己都合退職ではなく会社都合退職となります。
ただし特定理由離職者となるためには証拠資料がそれぞれ必要になります。

ⅲの場合は事業所移転の通知、事業所の移転先が分かる資料など。
ⅵの場合は転勤辞令、離職者が離職事由を記載した申立書、住民票の写し、所得税法第194条に基づく扶養控除申告書、健康保険証など。

口頭ではなんとでも言えるので、資料がないとハローワーク側もなんともできません。
客観的にわかる資料を必ず用意しましょう。

上の理由で退職したにも関わらず、会社に自己都合退職として処理される場合もあります。
ですが客観的にわかる証拠資料ががあれば、後からハローワークで自己都合退職から会社都合退職に変更可能です。

ただしハローワークや担当者によって、特定理由離職者に認定してもらえるかは変わってしまいます
ですので自分の場合はどうなるか、事前にハローワークに相談してみるのがおすすめです。

転勤への対策

転勤対策

将来的には転勤の扱いも変わってくるかもしれませんが、現状は転勤を命じられるとほぼ拒否できません。

ですので、取れる対策は取っておきましょう。

転勤できない事情がある場合は報告

自分に養育や介護など、転勤ができない事情がある場合は会社の人事や上司に報告しておきましょう。

上でも紹介したように改正育児介護休業法で、会社は従業員の事情に配慮しなければいけません。
もちろん絶対に転勤がないとは言えませんが、事前にわかっていれば、会社も転勤の対象からは外すかもしれません。
転勤対象を選び直すことは面倒ですし、最悪の場合は転勤→拒否→解雇→裁判→転勤・解雇無効という揉めた上に何も得られないということにもなりかねないですから。

ぼくが以前いた会社では半年に一度、なにか特別な事情がないか、報告する機会が設けられていました。
そのような機会がない場合は上司や人事に報告・相談するなど、なるべくこまめにコミュニケーションを取るようにしましょう。

地域限定社員になる

上で書いたように地域限定採用の場合は転勤の拒否が可能です。

給与が低くなる、出世が遅くなるというリスクはあるものの、転勤が

転勤がない会社へ転職

そもそも転勤が少ない職種に転職するという方法もあります。

ドラスティックではありますが、とても有効です。

例えば支社・支店がない会社であれば、転勤は起こりません。
将来的に会社が成長した場合はその限りではありませんが。

またインフラ系や工場・製造業など地域が限定的な会社もほとんど転勤がないので、おすすめです。
ただし大企業の場合は地域内で転勤がある場合はあります。

転勤がない職種へ転職

転勤が少ない職種に転職するという方法もあります。

営業などの対社外的な仕事は転勤が多いので、経理・人事・法務などの対社内的な仕事を選ぶといいでしょう。
とはいえ、これらの対社内的な仕事は今後ロボットに代替される可能性もあるので、仕事の将来性自体は低いかもしれません。

そこでおすすめなのはネット系のお仕事。
インターネットを使った仕事は基本的にどこでもできるので、わざわざ転勤させることは少ないです。
ですが取引先に社員を派遣・出向させる会社はネット系でもありますので、そうならないように転職前にチェックしておきましょう。

IT未経験の方はまずプログラミングスクールに行くのがおすすめ

ネット系のお仕事をおすすめしたものの、未経験の方はまずはプログラミングスクールに行ってみるのもおすすめです。

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まとめ|転勤が嫌なら対策を!

転勤対策

今回は「転勤」について、

  • 転勤の目的
  • 転勤拒否した場合どうなるか
  • 転勤を拒否できる場合
  • 転勤対策

を紹介してきました。

総合職なら転勤があって当たり前というのが、現在の常識のようになっています。
もし転勤に大きなデメリットを感じるようなら、上で紹介したような対策をとってみてください。
地域限定社員になってもいいし、転職をしてもいいです。

転職は転職経験がない人には不安が多く、なかなか踏み出しづらいかと思います。
ですが何もしないと転勤のために「家族と過ごせない」「家族に負担がかかってしまう」という悩みをずっと抱えていくことになります。

転勤がある会社にいると、何度も転勤を繰り返します。
ぼくはスーパーでしたが、2~3年に一度は転勤があり、異動の時期になるとみんなビクビクしていました。
慣れたら転勤が繰り返されるため、みんな消耗してしまっていました。
転勤を奴隷制度のように揶揄する人もいますが、それも理解できます。

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